半世紀前、 サマータイムを廃止した理由

つれづれ ― プレイバック より。

戦後一時期実施されたサマータイム廃止の事情

正式な中止通達が、 東京天文台へは彼らの上層部である当時の文部省からきちんとした形で流されていた。
( …中略… )
九州の寒村の、 児童の通学時間の長い学校の関係者より、 「サマータイムのシーズンの最初と最後の期間が、 『児童へ、 日の出以前に登校の為の出宅を強いるような時刻設定を禁止する』 文部省の通達に違反しているにもかかわらず、 サマータイムの実施で、 九州ではしばしばそのような状態になってしまっている。」 という苦情があり、 国政レベルでそれが取り上げられたという内容であった。

なるほどねぇ。
当時のサマータイムは 5月の第1土曜日の翌日から 9月の第2土曜日までだったわけですが、 それでもそういう問題があったわけですね。
国立天文台のデータを見ると例えば鹿児島の 9月中ごろの日の出は 6時頃ですから、 夏時刻では 7時。 山の西側の土地だと、 夏時刻で 8時とかにならないと明るくならない、 ということがあるわけです。

ただし。 この通達は、 文部省から出されたものなので、 文部省なりの理由を挙げたのだと思います。
当時の廃止論の主体は、 やはり労働強化や睡眠不足といった不満だったようです。

1952年の国会で 「夏時刻法を廃止する法律」 が可決されて、 サマータイムは廃止されたのですが、 そのときの議事録を見ると、 文部省の通達にあった問題点は記録されていません。 ( だから、 暗いうちに児童が家を出なきゃならなかった、 という問題が無かったことにはなりませんけど。 )

議事録を見ると、 なかなか面白いので、 紹介しておきます。

衆議院会議録情報 第０１３回国会　労働委員会　第１０号
昭和二十七年三月二十八日（金曜日）

日本共産党 柄澤登志子
労働者においても、 農民においても、 また一般の勤労市民においても、 家庭の主婦はもちろんのことでございますが、 学生諸君までも、 生活上非常な不便を與えられ、 さらに労働強化、 睡眠不足等、 その国民生活に與えるところの不満、 影響は、 広汎な大衆の不満となりまして、 サンマー・タイム廃止要求は、 日本全国に非常に高まつていたのでございます。

改進党 森山欽司 (後、自民 三木派)
夏時刻法は、 日本の実情に適さず、 特に労働者あるいは農民あるいは家庭の主婦等には過労の原因となるので、 廃止する必要があると思います。

自由党 船越弘
わが国の労働者や、 あるいはまた家庭の婦人や、 あるいは農民たちが、 このたびのこの夏時刻法によりまして労働が強化される、 こういうのでわれわれはこれを廃止しよう ( 略 )
関西地方においては時差が相当ございますので、 この夏時刻法によるところの労働強化は、 関西においては特にひどいのであります。

参議院会議録情報 第０１３回国会　労働委員会　第８号
昭和二十七年四月一日（火曜日）

自由党 島田末信
夏時刻はその後の実施経験に鑑みましても労働者、 農民及び家庭の主婦等の過労の原因となり、 却つて能率を低下させる慮れもありますので、 これを廃止する必要があると認められ、 更に三月二十六日議員より廃止法案が提出せられ、 法案の内容自体については殆んど論議もなく衆議院において決議を見た次第であります。

社会党 中村正雄
夏時刻法の廃止に関する法律案につきましては一応衆議院の提出案となつておりますが、 本院労働委員会におきましても早くからこれが廃止をしたいということを考えて準備いたしておりました

ちなみに、 この夏時刻廃止法案は、 衆議院本会議では 「異議無し」 で、 参議院本会議では 「総員起立」 で、 つまり両院で出席議員の全員賛成をもって可決されました。

ついでに。
当時の毎月勤労統計調査データをひっぱり出してきて、 「サマータイムでサービス残業が増えた事実は無かった」 ( サマータイム導入年に急増していないし、 廃止年に急減していない ) と主張する向きがあります。
しかし、 このデータは、 事業所規模 30人以上の製造業で、 賃金が支払われている労働時間です。 労働者のごく一部にすぎない上に、 サービス残業は含まれていません。