「青少年ネット規制法」 成立。 禁酒法ほど酷いことにはならなさそうだけど…

インターネット事業者5社の共同声明もなんのその、 あれよというまに成立しちゃいました。

衆議院での法案を見る限り、 当初言われてたような強力な強制力や政府の関与といった面は、 そうとう薄められているようですね。
へたな禁制を敷くと、 「不健全な酒場を廃止することが目的の一つだったのに、より不健全な非合法酒場が横行した」 ( Wikipedia より ) という禁酒法と同じになっちゃうよなぁ、 と心配していたんですが、 とりあえずは杞憂で済みそうです。

ただ、 実際にどんなことがこれから行われるのか、 という肝心なところでは、 なんだか好き勝手にやることもできそうなので、 やっぱり少し心配です。

衆議院で可決された 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」 が、 参議院で修正されたとは報道されてませんので、 これがそのまま成立しているものとします。

これからなにをどうやって進めていくのか、 具体的なことを決定するのは、 内閣府の下の 「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」 (第八条) のようです。
この会議は、 「計画を作成し」、 「その実施を推進」 します。 (第八条 2)

作成し実施していく計画とは、
・ 「施策についての基本的な方針」
・ 「インターネットの適切な利用」 の 「教育及び啓発活動」 を推進する方法
・ 「フィルタリングソフトウェアの性能の向上」 や 「利用の普及等」 の進め方
・ 「インターネットの適切な利用」 について活動している 「民間団体等の支援」 や、 「安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する重要事項」
の 4点です。 (第十二条 2)

ここには、 「中立の立場で」 とか 「民間の意見を聞きながら」 とかいったことは書かれていません。
やろうと思えば、 法の目的である 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるように」 (第一条) という大義名分さえ立てば、 何でもできそうです。
"支援する民間団体をどこにするか"、 とか、 "その利用を普及させるに足る性能を持ったフィルタリングの製品名やサービス名を公表する" とかいったときに、 特定の人々に都合の悪い選択肢を潰し、 都合の良い選択肢だけを残す、 なんてことも可能でしょうね。
そのような、 業界に対する力を持った上で、 この会議は 「遂行するために特に必要」 であるならば、 行政機関 「以外の者に対しても」、 「必要な協力を依頼」 できます。 (第十条 2)

これからは、 この 「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」 の動向にも、 注目する必要がありそうです。

( 2008/10/20 追記 ) ヤメ蚊の記事 ( 10/11 付け ) では、 30条を起点にツッコミを入れています。