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2008年4月17日 (木)

[NEWS] 中国が、米国を超えて世界一の CO2 排出国に

元ネタ。

UC SanDiego NES CENTER: New UC Analysis Shows Alarming Increase in Expected Growth of China's Carbon Dioxide Emissions
March 10, 2008
By Barry Jagoda

NEDO 海外レポート 1020号 ( 平成2008年4月9日 ) より。

中国のCO2排出量増加が予想を大きく上回る(中国)‐カリフォルニア大学の研究が示す憂慮すべき状況

研究者達の最も控えめな予測によると、 中国の CO2 排出量は 2010 年までに 2000 年時点より 6 億トン増加するとのことである。 中国単独でのこの増加率は、 京都議定書の「CO2排出量を全先進国で 1 億1,600 万トン低減させる」という約束に大きな影を落とすことになる。 (多くの報告書によると、 京都議定書に批准しなかった米国は 2006 年まで単独で最大の CO2 排出国であったが、 それ以降は中国が最大の排出国となった。)

カリフォルニア大学の研究者達は、 中国の排出量増加について従来の予測結果と大きな違いが出た要因を説明する上で、 彼らが 2004 年までの中国の CO2  排出量のより詳細な全体像を得るために、 地方行政区レベルの数値を分析に使用したことを挙げた。
「これまで研究者達は中国を一つの国として扱ってきた。 しかし、 欧州の大半の国よりも中国の各地方行政区の方が土地も人口も大きい」と Carson は話す。 「それに加えて、 地方行政区はそれぞれ経済発展の度合いや豊かさの差が大きく、 人口の増加率にも大きなひらきがある。 これらの要素は全てエネルギーの消費量に影響を及ぼすため、 国全体のデータに基づいた分析モデルでは対応することが難しい。」
化石燃料の消費量のデータは中国の地方行政区レベルでは報告されていないため、 研究者達は CO2 排出量の代わりとして、 中国の地方行政区の環境保護管理報告書から入手できた廃ガスの排出量を研究に使用した。

著者達は、 中国の中央政府が2000 年以降、 新しい発電所を建設する責務を地方行政当局に移行し始めたことも要因として挙げている。 地方行政当局は中央政府よりも、 よりクリーンで効率性の高い発電所を建設するためのインセンティブや財源が少ない。 このような発電所は、 長期的に見れば資金の節約になるが、 建設にかかる費用はより高額になる。
「政府当局は、 出来る限り早くできるだけ安価に発電能力を拡大するために、 エネルギー効率を目標から外した」と Carson は話す。 「より資金のある沿岸部の地方行政区は、 利用できる最良の技術をベースとして、 燃焼による大気汚染が少ない発電所を建設することが多かったが、 より資金の少ない内陸部の行政区の多くは、 1950 年代の旧ソ連の効率の悪い技術の複製で発電所を建設した。」
「問題は、 発電所はいったん建設されると、 その後40~75 年使用され続けることだ」 と Carson は話す。 「資金が少ないこれらの地方では、 これまで予測されていたよりも、 長期的な CO2 排出量曲線 (trajectory) が大変高い位置にならざるを得ない。 私達の予測では、 中国の大部分の地域で、 古くて非効率的な発電所が今なお使われているという事実を組み入れている。」

ある地域での CO2 の排出量というのは、 直接計測できないので、 推算するしかないわけです。
で、 推算する方法を見直してみたら、 中国の排出量が多かった、 と。

なお、 Technobahn の記事 「中国が不名誉な首位に躍進、米国を超えて世界一のCO2排出国に」 に出てくる 「2004年時点の資料では世界のCO2排出量は年間265トン」 というのは、 265億トン-CO2 のミスでしょう。
# 桁違いすぎw ( なんで気がつかんのだろう )

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